有形固定資産とは「形があり、目に見える資産」のことを指します。

1年以内に現金化されるものはワン・イヤー・ルールに基づき流動資産となることから、有形固定資産とはなりません。

有形固定資産にはマンションやビルなどの建物をはじめ、それらに付随する塀なども対象となります。

ただし、不動産業の場合はそれらを売買することを業としているため、販売用の棚卸資産とみなされ有形固定資産とはならず、流動資産として計上しなければなりません。

事業などの業務のために用いられる建物や建物付属設備、機械装置といったものは一般的に、時の経過に応じてその価値が減少していきます。こうした資産を「減価償却資産」といい、減価償却の対象となります。ただし、土地など時の経過でも価値が減少しないものは減価償却資産に該当しません。

そのため、有形固定資産の費用は減価償却され、耐用年数に合わせて分割計上が必要です。