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金融庁の発表によると、老後の生活を送っていくうえでは65歳以降の20年で約1,300万円、30年間で約2,000万円を保有資産から取り崩さなければならないとされています。決して少なくはない金額をどのように準備するのか――。元銀行員のライター・織瀬ゆりさんに、老後に向けたおすすめの投資方法についてご紹介いただきました。
「人生100年時代」と言われるほど平均寿命が伸びている現代の日本においては、老後のお金に不安を感じるときが少なくありません。
2019年には老後に2,000万円が必要だというニュースがしきりに流れ、さらに不安になってしまった人も多いのではないでしょうか。
もちろん老後に備えて貯蓄をすることも大切ですが、効率的にお金を増やすうえでは「投資」も有効な資産形成手段となります。
そこで今回は、ある程度資金にゆとりがある若いうちから、老後に向けた投資を検討しておくべき理由についてお伝えします。
一言で「老後資金」といっても、大体どの程度の金額が必要なのかイメージしにくいですよね。
金融庁から発表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書：高齢社会における資産形成・管理」によれば、老後の生活を送っていくうえで65歳以降の20年で約1,300万円、30年間で約2,000万円を保有資産から取り崩さなければならないとされています。
医療技術の発展に伴い、60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算がある現代において、保有資産として1人当たり最低でも2,000万円を用意しておく必要があるといえるでしょう。
また、上記の金額には老人ホームなどの介護費用は含まれていないので、その点も留意しておかなければなりません。
一般的に費用が安いとされる特別養護老人ホーム（特養）に入れなかった場合、民間の有料老人ホーム等にお世話になる可能性が高くなります。介護度や基礎疾患の有無によっては、有料老人ホームの費用が月額20万円から40万円に及ぶことも。仮に5年間入所した場合、1,200万円から2,400万円が必要になります。
退職金や年金もどこまで期待できるかわからない昨今において、貯金だけでこれらすべてを賄うことはなかなか難しいでしょう。
そのため、貯金以外でも着実に資産を増やしていくことが極めて重要となってきます。
さて、貯金以外で着実に資産を増やしていくことが大切だと述べましたが、そのための手段として「投資」が挙げられます。
投資と聞くと損をするイメージがあって、手を出せない方も多いかもしれませんが、一概にすべての投資商品がハイリスク・ハイリターンであるとはいえません。
もちろん、貯金をしてすぐに引き出せる現金をいくらか手元に置いておくことも大事ですが、余裕資金を普通預金口座に眠らせていても僅かな利息しか得られないのもまた事実。
もし、貯金だけでいま30歳の人が定年（60歳想定）までに4,500万円を貯めようと思ったら、
4,500÷30年÷12カ月＝12.5万円
毎月約12.5万円をコンスタントに貯金していかなければならず、なかなかハードルが高いといえるでしょう。
その一方、投資で同じ額を貯めようと思ったらどうでしょうか。
ここでは標準的な3%の利回りで考えてみます。
月積立約7.8万円×3%（年複利）×30年＝約4,545万円
貯金で4,500万円貯めようと思ったら毎月12.5万円の貯金が必要でしたが、投資であれば毎月8万円の予算で達成できることになりますね。
なお、毎月12.5万円を同条件で投資に回した場合の最終金額は次の通りです。
月積立約12.5万円×3%（年複利）×30年＝約7,284万円
投資をするか、貯金をするかでかなり大きな差になることがおわかりいただけたでしょうか。
そのため、貯金をするよりも投資をした方が結果として早く資金を貯められることになります。
投資を始めるなら、やはり若いうちから始めるのをおすすめします。若いから失敗しないというわけではありませんが、若ければ多少損をしても取り戻すだけの猶予が十分にあるといえるでしょう。
20代で100万円の損を取り返すのと、50代になってから100万円の損を取り返すのとでは随分な差があります。
また、投資を早く始めると、それだけ長期分散投資を踏まえた投資をすることが可能です。
投資を行う上でリスクを極力抑え、安定した運用を行う上で長期分散投資を意識することは大切ですが、スタート時の年齢が高くなればなるほど長期分散投資そのものが難しくなってしまいます。
たとえば、投資可能期間が20年と決まっているつみたてNISAを定年退職後からスタートしても、受け取れるのは80歳近くになってしまいますよね。
30代からスタートしておけば、60歳までにはある程度まとまった資金を受け取ることができ、それを元手にあらたな投資に挑戦することも可能になるのです。
ここでは投資初心者向けと題し、おすすめの投資方法として「つみたてNISA」と「iDeCo」について解説します。
つみたてNISAは、NISAの中でも積立投資専用となっており、非課税期間が20年間と長期にわたることが特徴のひとつです。
まさに、早いうちから中長期的にコツコツと資産運用をしたい人にはおすすめの制度といえるでしょう。
年間の投資上限額が120万円までのNISAに比べ、投資上限額は40万円と少なくはなりますが、トータルで見れば最大で800万円を運用することができます。
また、つみたてNISAで取り扱っている商品は金融庁が厳選したものに限られており、できるかぎりリスクを避けて運用することも可能です。
後述するiDeCoと異なり、口座の管理や開設に手数料がかかる心配もないことから、コストを押さえたい人にも向いているでしょう。
つみたてNISAはこちらで資産運用のシミュレーションができますので、よければ一緒に確認してみてください。（参考：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html）
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことを指し、毎月掛け金を決めて運用をすることにより、老後の蓄えを用意することができるものです。
運用したお金は年金または一時金で60歳以降に受け取ることができ、受取時には一定額まで非課税とされます。
また、毎月の掛け金は全額所得控除となることに加え、値上がり益や分配金等の運用益が非課税になるのも嬉しいポイントだといえるでしょう。
掛け金は月1,000円から設定することができ、状況に応じて積立の中断や再開も自由に行うことができます。そのときの自分の生活に応じた掛け金で運用することができるのも、iDeCoのメリットです。
とはいえ、iDeCoでは口座管理料等の手数料がかかりますので、利用を検討する際はそのあたりも踏まえたうえで比較検討するようにしましょう。
iDeCoの運用結果はこちらでシミュレーションができるので、よければ併せて確認してみてください。（参考：https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/）
投資知識や投資経験があり、ある程度のリスクを覚悟したうえで投資を始めたい人には「不動産投資」や、最近話題の「太陽光発電投資」などもおすすめです。
不動産投資とは「物件を購入し、それを第三者に貸し出すことで得た家賃を利益として受け取る投資方法」のことを指します。大家さんになるのだと理解しておくとよいでしょう。
利便性が高いことに加え、一定のニーズがある土地であればまとまった収益を見込むことも可能です。
また、不動産と聞くと相当額の資金が必要なイメージがありますが、不動産投資では物件の購入時にローンを利用し、月々で得られた家賃収入からローンを返済していくことになります。
メリットとして、不動産投資は物件が空室にならない限り、毎月安定して収益が見込める点が挙げられます。そのため、年金対策としても一役買ってくれるでしょう。
デメリットとしては空室リスクが常につきまとうこと、そして価格変動のリスクがある点が挙げられます。買った当初は人気があったエリアでも、数十年後もそうであると一概に言うことはできません。
そのため、空室リスク対策はもちろん、定期的に修繕やメンテナンスを行い、建物の価値を下げないように努力をすることが大切です。
太陽光発電投資とは「太陽光発電パネルを設置し、発電した電気を売る投資方法」のことを指します。
昨今では再生可能エネルギーの注目の高まりに伴い、太陽光発電投資を始める人が増えつつあります。
太陽光投資の売電価格は、一定の価格で一定期間電力を買い取ることを国が保証する「固定価格買い取り制度（FIT）」によって決まっており、収益が安定しているといえるでしょう。
先述した不動産投資では空室リスクや価格変動リスクがありましたが、太陽光発電投資においてはそれらのリスクが存在しません。
デメリットとして、初期費用としてある程度まとまった費用が必要なことと、天候に左右される点が挙げられます。
天候に左右される点に関しては、あらかじめ自然災害保険や売電保証等の保険に加入しておくことが有効な対策として考えられるでしょう。
発電し続ける限り、一定の収益が見込める太陽光発電投資。興味がある方はぜひ一度、検討してみてはいかがでしょうか。
今回は老後に向けた投資を検討すべき理由と、中長期的におすすめの投資方法についてご紹介しました。
私もそうですが、誰もがゆくゆくは直面するであろう老後問題。
将来後悔しないためにも、いまのうちに早めの資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
この記事をきっかけに少しでも投資に興味を持っていただけたら、幸いです。
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